愛知県名古屋市の司法書士事務所

建設業者の方全てに許可が必要なわけではありません。請負工事代金500万円未満（税込み）であれば建設業の許可は不要です（建築一式工事は除く）。また、建築一式工事で1件の請負代金が1500万円未満（消費財込み）又は請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150m2未満の工事も必要とは限りません。しかしながら、許可は不要な場合でも解体工事業、浄化槽工事業、電気工事業等は届出が必要です。

経営業務管理責任者とは、経営業務を包括的に管理指導する者のことで、建設業の許可を取る場合営業所に必ず設置する必要があります。個人事業主の場合社長さん本人が経営業務管理責任者となります。

また経営業務管理責任者は、経営経験（個人事業主として経営した経験）が７年以上（申請する業種に関する経営経験が有る場合は5年でも可）必要です。法人の場合役員として登記されていれば経営経験がある者と判断されます。

産業廃棄物を積みこむ場所(発生する場所)を管轄する自治体と降ろす場(処分する場所)を管轄する自治体の許可がそれぞれ必要です。

許可申請書提出から許可証交付までは約２ヶ月程度ですが、収集運搬（保管積み替えあり）・中間処理業の事前協議が必要な場合は、さまざまな条件によって事前協議終了までの時間が変わってきます。

約書作成の費用は、誰が負担しても構いませんが、契約書を用意する立場の側には、交渉の主導権を握ることができる可能性が極めて高い、というメリットがあります。ということは、契約書の作成費用というのは、ある意味では、交渉の主導権を握るための費用、ということになります。

基本契約とは、「企業間で反復継続して行われる商取引に、とりわけ動産取引について共通的に適用される事項をまとめてあらかじめ定めたもの」です。つまり、基本契約では、共通した取引条件をあらかじめ決めておき、取引ごとに異なる個別の取引条件（数量や納期、納品場所など）は、個別契約で取り決めることによって、契約ごとの手続きを簡素化するのです。